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協議離婚の場合、親権者を父母のいずれにするかについては特に基準があるわけではなく、父母の協議によって決まります。もっとも、日本では協議離婚でも母が親権者となるケースが大多数を占めています。夫婦間で親権者について協議がまとまらない場合には離婚自体が成立しませんから、離婚をしたい側が離婚調停を家庭裁判所に申立てすることになります。

調停の場合も、調停委員が双方から事情を聞いて第三者的な立場から意見や調整をしますが、最終的には当事者間で合意ができた場合に親権者が決まることに変わりはありません。

もっとも、親権に争いがある場合、家庭裁判所調査官が調停に同席し、当事者に対して児童福祉的な立場からアドバイスしたり、裁判官の指示に基づいて親権の判断についての調査や意見が書かれた報告書を作成することがあります。

調査官の報告書が作成された場合、調査官や裁判官の意見に沿った解決ができないかどうか、調停委員から当事者へ説得が行われることがままあります。

しかしながら、それでも調整が難しい場合は、調停を打ち切って不成立とし、当事者が裁判手続(離婚訴訟)をすることに委ねることとなります。

裁判手続に移行し、裁判の中で和解が成立しなかった場合には、裁判官が判決で親権者を決めることになります。

離婚調停の審理が行われる家庭裁判所については、原則として調停を申立てられる側（相手方）の居住地に所在する家庭裁判所になります。

つまり例えば、妻が函館市、夫が釧路市にいる場合には、妻から離婚調停を申立てる場合には釧路家庭裁判所が管轄となります。

この点、双方が合意すれば、相手方の居住地以外（例えば函館や札幌）の家庭裁判所で調停することも可能ですが、そのような合意が出来るのはまれなケースだと思います。

例えば妻が夫からDVを受けて居住地から離れて子どもを連れて別居している場合等で、遠隔地の裁判所に出頭するのが精神的にあるいは子どもの養育上困難である場合に、本来は管轄のない申立人の居住地の家庭裁判所申立てをして、裁判所が申立てを認めればその裁判所で調停を審理してもらえることがあります（自庁処理の申立て）。

もっとも、自庁処理の申立てを受けた裁判所は、本来自分の居住地の裁判所に出頭するはずだった相手方が申立人の居住地の裁判所に赴く必要が生じることから、申立てを認めるかどうかについて、相手方の意見を聞くことになります。そのため、相手方が強く反対をしたり、相手方が仕事等で居住地を平日に離れることが困難である場合等には自庁処理の申立てが認められない場合があります。

特に現在は片方の当事者が遠方の場合に、電話で参加する形で調停を行うことがほとんどの裁判所で可能になっているため、自庁処理の申立てが認められにくくなっている傾向があるように感じます。