取扱業務

離婚に際しての条件、お子さんの親権や面会交流、養育費、慰謝料、年金分割などについて、離婚の弁護活動が豊富な弁護士がサポートします。

調停や訴訟などの対応も行っています。

配偶者と不倫をしていた相手への慰謝料請求をする側については、証拠収集の方法や請求金額についてアドバイスし、内容証明を送付して交渉したり、場合によっては訴訟を提起したりします。

お相手の配偶者から慰謝料請求を受けている側については、依頼者に代わって全ての交渉の窓口になり、慰謝料の減額などを目指します。

弁護士が金融業者などと交渉して、借金について将来の利息をカットした上で３年～５年間の分割での返済をしていく方法があります（任意整理）。

また、裁判所に申立をして借金の支払いを免除してもらったり（破産）、大幅に支払いを減額してもらう方法もあります（民事再生）。

保険会社からの賠償金額の提示額が納得できない場合、弁護士が介入することで金額が大きく増えることがあります。

また、治療中における対応や、後遺障害の見通しなどについてアドバイスすることもできます。

弁護士費用特約に加入している場合は、相談や依頼された場合の費用についても保険から支払われ、持ち出しがなく依頼することができます。

遺産分割協議がまとまらない、連絡が取れなかったり行方が分からない相続人がいるといったケースで、代理人として交渉をしたり、家庭裁判所に遺産分割調停を行ったりといった手段で解決することができます。

また、遺産を調査した結果、被相続人が亡くなる前に多額の預貯金が下ろされ使途が不明である場合に、損害賠償を請求する訴訟を提起したりといったことも考えられます。

両親が離婚した後、全く交流がなかった父親について、借金や税金の滞納を残したまま亡くなり、請求が突然来た場合などに、家庭裁判所への相続放棄の申立を代理し、借金も含めて相続しないようにすることができます。

顧問契約を締結することで、平時から事業内容などを把握することでスポットで相談されるよりも迅速に対応することができます。

未払い代金の債権回収や、労働問題といった会社や事業主に特有の問題について、アドバイスや代理人として弁護をすることができます。

賃貸不動産の大家さんについて、家賃の未納・滞納や滞納者への明渡しといった問題について、アドバイスや代理人として弁護をすることができます。

逮捕・勾留された方の弁護人となり、助言をしたり、身体拘束からの早期解放を目指します。

被害者の方がいる事件については、示談交渉をすることで不起訴となったり、早期に釈放されることがあります。