函館の弁護士による無料相談室

このページでは、たんざわ法律事務所の弁護士による相続問題についての無料相談をQ＆A形式で掲載しています。

なお、回答については、回答時点における法律や先例に基づく一般論ですので、具体的なケースや法改正状況等によっては結論や見解が異なることがありますのでご留意ください。

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相続が開始すると、相続人はプラスの財産だけでなく、マイナスの財産（借金など）についても相続することになります。

そのため明らかにマイナスの財産の方が多い場合、相続をせずに相続放棄することが考えられます。

相続放棄を行った場合、その相続人は初めから相続人ではなかったことになるため、同じ順位の他の相続人の相続分がその分増加したり、相続権がなかった次の順位の人が相続権を取得したりします。

なお、相続放棄を行った人に子どもがいたとしても、その子どもに相続権が移る（代襲相続）ことはありません。

相続放棄は家庭裁判所に書類を提出して、相続放棄の申述をすることで行うことができます。

したがって、例えば遺産分割協議書で何も遺産を取得しないという内容に署名押印しただけなどでは相続放棄をしたことにはならないので、例えば後日になって負債が見つかった場合に、相続人として負債について請求を受けるという事態もありえます。

相続放棄には期間制限もあり、相続人は被相続人の相続開始を知ってから（通常は亡くなったことを知ってから）、３ヶ月以内に相続をするか相続放棄をするか決めなければなりません。

相続放棄や限定承認をしなかった場合には相続したものとされます（単純承認）。

他にも、被相続人名義の預金口座を自分のものにしたり、財産を処分した場合には相続放棄が出来なくなります。

なお、３ヶ月以内に決められない場合には、相続放棄の期間をさらに伸張する申立てを家庭裁判所にできますが、必ず伸張が認められるわけではないので注意が必要です。

また、相続開始を知ってから３ヶ月が過ぎてしまった場合であっても、被相続人との交流がなく残された資料からプラスもマイナスの財産もないと信じたことに相当な理由がある場合等には、相続財産の存在を認識したときから３ヶ月以内に申述すれば、申述が受理される可能性があります。

親と同居していた相続人が長年献身的に親の介護をしていたり、親が事業をしている場合に相続人の一部が家業を手伝っていたり、といった場合にその自分の相続分を他の相続人よりも増やして欲しいと考えるのは当然かもしれません。

他方で、他の相続人からすれば、親のために介護や家業を手伝うのはある意味当たり前のことと捉え、自分の相続分を減らしてまで当該相続人の相続分を増やすことに納得しないことが多いです。

この問題を法的には「寄与分」といいますが、まずは寄与分を認めるかどうかというところについて争いになり、寄与分を認めるとしてもどの程度どのくらいの金額や割合認めるのかというところについても争いになりがちです。

寄与分は法的な評価の問題であるので、当事者同士での遺産分割協議では解決が困難になってしまうことも少なくありません。

そのため、弁護士などの専門家を介して協議するか、場合によっては遺産分割の調停・審判を申立てして家庭裁判所の判断に委ねるしかない場合もあります。

被相続人が生前に遺言書を作成し、同居するなどして寄与している相続人の相続分について多く与える内容の遺言を残せばこの問題には対処できますが、他の相続人の遺留分を侵害しない内容にするなど注意も必要です。

また、遺言書を作成することなく、介護が必要な状態になり、その後も遺言書が作成できないまま長年介護した場合など、寄与分に応じた遺言書の作成が期待できない場合もあります。

なお、相続人以外の被相続人の親族が、無償で被相続人の療養看護等を行った場合に、相続人に対して寄与度に応じた金銭（特別寄与料）を請求できる制度も創設されました。

相続人以外の被相続人の親族としては、代襲相続が発生していない孫や、子ども（先順位の相続人）がいる被相続人の兄弟などが考えられます。

これらの方で、無償で被相続人の介護をしていたり、家業を手伝ったりしていた場合には特別寄与料を相続人に請求できる可能性があります。

特別寄与料の定め方については、相続人との協議でも可能ですが、相続開始及び相続人を知ってから６ヶ月、相続開始から１年を経過するまでに家庭裁判所に申立てしなければいけないので注意が必要です。

相続人が被相続人の相続開始の前後に、預貯金を勝手に払い戻して自分の借金の返済や自分の欲しい物を買って費消した場合などの、いわゆる使い込みの問題は、実務上もしばしば争いになっていました。

もっとも、これまでの相続実務からすると、遺産分割調停・審判において、分割の対象となる財産は被相続人が相続開始時に所有し、分割時点にも存在し、未分割の、積極財産とされてきました。

そのため、被相続人の生前に相続人の一人が引き出した預貯金や、被相続人が死亡した後に相続人の一人が引き出した預貯金は、相続開始時または分割時には存在しない財産であるため、原則として遺産分割の対象とできませんでした。

この点、近年の相続法改正によって、遺産分割前に遺産に属する財産が処分された場合でも、共同相続人全員の同意がある場合には、処分された財産も分割時に存在するものとして、遺産とみなすことができるとされました（民法９０６条の２第１項）。

そして、共同相続人の一人または数人により処分がされたときには、当該共同相続人の同意を得ることを要しないともされました（民法９０６条２の２第２項）。

これらの条文によって、相続人による使い込みの場合に、別途使い込みについての民事訴訟を提起することなく、遺産分割調停・審判によって解決が出来る場面が増えました。

もっとも、使い込みを誰がいくらしたか明らかでなかったり、被相続人からもらったものだと使い込みが疑われている相続人が主張する場合、引き出された預貯金と比較して分割時に残されている遺産が少ない場合などは、別途民事訴訟での解決が必要になることが多いといえるでしょう。