函館の弁護士による無料相談室

このページでは、たんざわ法律事務所の弁護士による債務整理（借金問題）についての無料相談をQ＆A形式で掲載しています。

なお、回答については、回答時点における法律や先例に基づく一般論ですので、具体的なケースや法改正状況等によっては結論や見解が異なることがありますのでご留意ください。

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債務整理をしても家を残せるのは、任意整理と個人再生です。

どちらも手続きをすると信用情報の登録はされますが、他の借金は整理しても住宅ローンは払い続けるという条件で家を手放さずに済みます。

①任意整理で住宅を残す

任意整理とは裁判所を介さずに直接個々の貸金業者等と交渉して借金の支払いについて和解する方法です。将来利息や遅延損害金の免除、月々の支払額の減額などに応じてもらって負担を軽減することで、住宅ローンについてはそれまでどおり支払っていけるように調整することができます。

任意整理は裁判所を介さない手続きであるため、整理の対象となる会社を選べるというメリットがあります。そのため住宅ローン以外にも、自動車ローンについて整理の対象から外して自動車を手元に残すといったことも可能な手続きです。

もっとも、任意整理については借金の元金を減額してもらえるわけではないので、債務額が大きい場合や長期の分割の和解ができなかった場合等には月々の支払額の負担が大きく減らず、結局住宅ローンを支払い続ける余裕がなくなる、といった事態もあり得ます。

②個人再生で住宅を残す

個人再生とは、裁判所を介して借金の額を大幅に免除してもらい、残額を３～５年間かけて分割で返済していく手続きのことです。

減額の基準は対象となる借金の総額によって異なりますが、例えば借金が５００万円～１５００万円の場合は５分の１に減額できるので大きな負担減になります。

個人再生手続の場合は、「住宅ローン特則」により、住宅ローンを減額の対象となる借金から外すことができます。つまり、住宅ローン以外の借金について大幅に減額してもらった上で、住宅ローンについてそのまま支払いを続け、結果として住宅を残すことができます。

ただし、住宅ローンについて既に滞納が発生している場合には原則として滞納分を全て支払いしておかなければならない等の要件がある上、他の業者には再生計画に沿った支払いを必ずしていかなければならないことから、計画に沿った支払いができる収入を得続ける見込みがない場合には利用できません。

司法書士も法律専門家として債務整理を取り扱うことは可能ですが、弁護士と違って一定の制限があります。

司法書士が取り扱える事件の金額は１４０万円以下とされています。任意整理の場合、債権者（貸金業者等）に債務者が負う債務の金額について、１社の債務の金額が１４０万円を超えていた場合、その債権者との交渉は司法書士は行えないことになります。

過払金請求の場合も、金額が１４０万円以上の場合には司法書士は取り扱えないので、長期間高い利息を払い続けていた場合で過払金の金額が１４０万円を超える見込みであるときは、最初から弁護士に依頼した方が二度手間にならないことになります。

また、司法書士は自己破産や個人再生といった地方裁判所に行う申立ての代理人になることができません。司法書士にこれらの手続きを依頼した場合は、申立書等の書面作成を依頼している形になります。

そのため、裁判所に呼ばれて裁判官から質問される手続（審尋）の場合も、司法書士が同席できずご自身一人で対応することになってしまいます。

過去に債務整理に関しては、弁護士が依頼者（相談者）との面談をしないことで、依頼者との間でトラブルが多々発生しました。

その後、日本弁護士連合会は、弁護士が依頼者と直接面談を行い、債務の内容、生活状況等を聞き取り、債務者の現状を十分に把握した上で事件処理の見通し等を説明すべき（「直接面談の原則」）などを内容とする「債務整理事件処理に関する指針」を発表し、現在も維持されています。

そのため、相談者の近隣に問い合わせ先の法律事務所の支店が無く、弁護士が直接面談できない場合には、問い合わせをしても地元の弁護士や法テラスに連絡するように対応されることが多いです。

過払金請求などについて、定期的に弁護士による出張相談会を開催して直接面談義務の要件を満たし事件を受任する事務所も存在しますが、過払金請求のみ受任して、他の借金については対応してくれなかった等のトラブルも見聞きするところです。

また、テレビCM等にはもちろん広告費用が大きくかかるため、多額の広告費用を回収するためには、個々の依頼者の着手金や報酬の金額設定を高くせざるを得ないとも考えられます。

このような事務所の中には、実際に法テラスの民事法律扶助の利用が出来ない事務所も存在するため、特に最終的な費用の金額の負担が気になる方については、地元の弁護士にまずは相談する方がいいのではないでしょうか。