函館の弁護士による無料相談室

このページでは、たんざわ法律事務所の弁護士による交通事故についての無料相談をQ＆A形式で掲載しています。

なお、回答については、回答時点における法律や先例に基づく一般論ですので、具体的なケースや法改正状況等によっては結論や見解が異なることがありますのでご留意ください。

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後遺障害が認定されず非該当となった場合や、想定していたよりも低い後遺障害等級しか認定されなかった場合には、異議申立てを行うことができます。

後遺障害認定について、加害者の保険会社を通じた事前認定手続で行っていた場合には、保険会社に異議申立てする意向を伝えた際には、定型の異議申立書が送られてきて、記載して返送するだけで異議申立ての手続きを進めてくれる場合があります。また、直接自賠責の保険会社に異議申立書を提出することもできます。

異議申立てがされた場合、外部の専門家が審議に参加する審査会が開かれます。

損害保険料算出機構が公開しているデータによれば異議申立ての結果、等級変更が認められている確率はここ数年は約１割前後で推移しています。

単に異議申立てをしただけでは等級変更が認められる可能性が非常に低いことがわかります。

したがって、異議申立てをする際には、等級認定がされなかった理由を分析し、目指している等級の認定に必要な医学的資料を集めるなど、十分な準備をする必要があります。

異議申立て自体は何度でも利用可能ですので、異議申立てをしたが認められなかった場合に、再度異議申立てをすることは可能です。

もっとも、異議申立てをしてから結果が出るまで数ヶ月は通常時間を要しますし、知識のない方が異議申立てでも等級変更が認められなかった理由を正確に分析することは困難です。

後遺障害等級認定に不満がある場合には、一度弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故の被害者の方で身体に最も多く現れる症状はいわゆるむち打ち症です。

これは主に追突の際の衝撃等により頸部が振られたことによって、頸部や肩甲部、上肢等に痛みやしびれをもたらすもので、病院の診断書では、頸部捻挫、頸部挫傷、外傷性頚部症候群などと診断名が付されます。

むち打ち症に伴って、頭痛や吐き気、めまいや耳鳴り等の症状が生じている場合には、バレリュー症候群という診断名がつくこともあります。

むち打ち症で認定される後遺障害等級としては、１２級１３号の「局部に頑固な神経症状を残すもの」とされる可能性もありえなくはないですが、極めて稀で例外的なケースにとどまるため、ここでは１４級９号の「局部に神経症状を残すもの」を想定して説明します。

１４級９号の認定の基準については具体的には、受傷時の状態や治療の経過などから連続性・一貫性が認められる、医学的に説明可能な神経系統の症状であって、単なる故意の誇張ではないと医学的に推定されるもの、と考えられています。

したがって、極めて低速で追突された場合などの事故の態様が軽微なものである場合や、事故から通院開始まで日数が空いていたり通院頻度が極めて少ない場合、治療開始から症状固定までの期間(治療期間)が短い場合は、後遺障害認定にマイナスに働きやすく、非該当とされてしまう可能性が高くなります。

また、症状の証明については、医師の診断書やカルテの記載が極めて重要になりますので、事故直後の痛みやしびれだけではなく、治療中の痛みやしびれ、首などの関節の動かしにくさについては必ず全て医師に伝えてカルテに記載してもらうことが重要です。

そして、頸部の可動域に問題があれば可動域を測定してもらったり、ジャクソンテストやスパーリングテストといった神経症状の裏付けとなる検査結果が陽性の場合にも記載してもらうことが重要です。

痛みやしびれの症状は日によって軽くなったり天候や気温によって増悪したりするので、診察日だけたまたま痛みが和らいでいた場合でも、医師に軽率に「調子がいい」「楽になった」などと説明するのではなく、ある程度長期的な症状を伝えることが肝要です。

むち打ち症で治療が終了し、後遺障害認定についてお悩みの場合は弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故による怪我で、まだ病院への通院を続けていて痛みもあるのに、加害者の保険会社が治療費の打ち切りを打診してくる場合があります。

日本ではそもそも保険会社が被害者の治療費を必ず立替えなければいけないというルールもないため、治療費の打ち切りに対する対処は非常に難しい問題です。

対処としては大まかに３パターンが考えられますが、怪我の内容や事案の内容等によって異なる対処が必要な場合がありますのでご留意ください。

①医師に治療継続の必要性について説明してもらう

主治医の先生に、もう症状固定の時期であるのか確認してみてください。

もし先生が「症状はもう少しよくなるのでまだ通院した方がいい」とか、「症状固定はまだです」とおっしゃった場合には、その旨を保険会社の担当者に伝えたり、場合によっては診断書等の書面に書いてもらうなりして保険会社に治療費の打ち切りの再考を促します。

なお、ケースによっては治療費の打ち切りの打診の前に、保険会社から主治医に対して文書で症状固定時期について照会して既に症状固定時期である旨回答を得てしまっている場合もあります。

②自費で治療を継続し、後日保険会社に治療費を請求する

日本では保険会社が治療の終了まで被害者の治療費を立替えなければいけないというルールはないため、医師が治療継続の必要性を認めても、保険会社が一方的に治療費の支払いを打ち切ってくる場合があります。

その場合、健康保険を使って自費で通院し、後日保険会社にかかった治療費を請求するという対応があります。

ただし、加害者の保険会社は、交渉しても自費で通院した部分については支払わないという場合も多いので、その場合は結局治療費について諦めるか、訴訟を提起して争うことになります。

訴訟提起した場合にも、相手方から症状固定時期を争われ結果として認められないという場合もあり得るので、必ず打ち切り後の治療費の支払いが認められるとは限らないことに注意が必要です。

③示談や後遺障害申請に移行する

医師から症状固定を言われた場合や、自費での通院が困難であったり、早期に解決して目処をつけたい場合には、その時点で示談の手続きを進めて行くことが考えられます。

示談に進むことを保険会社に伝えると、保険会社から示談金の提示がされることが一般的です。

提示された保険金額が妥当なものかどうかについては弁護士に相談することをおすすめします。

また、ある程度の後遺症が残っている場合には、医師に後遺障害診断書を記載してもらい、後遺障害等級の認定の手続きを進めることも考えられます。

もっとも、怪我の内容や症状によっては、治療期間が短いことが後遺障害等級認定にマイナスの方向に働くこともあるので注意が必要です。

交通事故における過失割合については、「民事交通事故訴訟における過失相殺率の認定基準」という、基準となる本があります。

この本には様々な事故類型について、過失割合を何対何にすべきか一覧表として網羅的に載っています。

保険会社も通常この本を参考にして過失割合を提示してきますので、過失割合について根拠を求めればこの本の該当する類型のページのコピーが送付されてくることもあります。

もっとも、この本には原則の過失割合の他に修正要素も載せられています。

例えば、どちらかの運転者に携帯電話を操作しながら運転したような著しい過失があった場合には、過失が増える方向に働いたり、夜間に歩行者を轢いてしまった場合には運転者側の過失が減る方向に働いたりといったことです。このような修正要素について、保険会社が加害者側に不利な修正要素を的余湯しないで提示してきている場合もあります。

また、そもそもお互いの事実の認識に違いがあって、ドライブレコーダーなどの証拠もないなど、客観的な事故態様について争いが大きい場合には、この本の中で当てはめる事故類型自体が違う場合もあり得ます。

過失割合の評価の問題ではなく、このような事実のレベルで争いがある場合について折り合いがつかない場合には、訴訟で解決を図るしかない場合もあります。

交通事故によって被害者の生命や身体に損害が生じているは人身事故として届け出をするのが原則です。

しかし、事故直後には身体の痛みを感じなかったり、加害者の保険会社から言われるがままに人身事故としての届出を行わず、物損事故として処理されてしまうことがままあります。

停車中の自動車に加害者の車両が追突するなど一方が１００％の責任を負うことが明らかな場合でない限り、事故状況や過失の割合について争いが生じるケースは少なくありません。

そのような場合、現場で警察官が事故状況を確認し、ブレーキ痕や視認状況を調査するなどした上で作成される実況見分調書は、事故当事者の過失割合を判断する重要な証拠となります。

人身事故として届出せずに物損事故として処理された場合には、この実況見分調書が作成されず、簡易な物件事故報告書が作成されるだけですので、過失割合について有利な主張をすることが困難になる場合があります。

過失の割合について問題とならない場合でも、原則として人身事故の届出をするべきです。

人身事故の届出をしなかった場合、交通事故証明書が取得できなくなりますが、自賠責保険に請求する際に、人身事故の届出をせずに交通事故証明書を取得できなかった理由を説明する書面（事故証明書入手不能理由書）においても、その理由の例示として「受傷が軽微で、検査通院のみであったため」、「受傷が軽微で、短期間で治療を終了した（もしくは終了予定）ため」、「事故当事者の事情」とされています。

交通事故被害に遭って相当期間通院する怪我を負った場合に、人身事故の届出をしないことが例外的なごく場合であることがよくわかると思います。

特に怪我がむちうち症の場合などに、「受傷が軽微で、短期間で治療を終了した（もしくは終了予定）ため」にチェックしたことで、治療費を早期に相手方保険会社から打ち切られてしまったり、治療の必要性や症状固定の時期等について後から争われることもあります。

他方で加害者の側は、人身事故にならないことで、刑事処分を免れたり、違反点数が抑えられたりする大きなメリットがあります。

人身事故にしなかったことによって、被害者に支払われる示談金の額が増額されるということもまずありませんので、被害者にとって人身事故にあえてしないメリットはなく、かえってデメリットなのでやはり人身事故の届出をするのが原則と言えます。