離婚問題

法律相談は予約制となっています。

まずはお気軽にお電話もしくはフォームよりお問合せください。

平日の営業時間外や土日祝日はお電話がつながりにくくなっていますのでなるべくフォームよりお問い合わせください。

後ほど弁護士から電話で折り返しの連絡をいたします。

お名前、ご相談内容やご要望を簡単にお伺いしたうえで、初回の無料相談の日程を調整させていただきます。

なお、ご相談内容によっては相談をお受けできないことがあります。

当事務所へご来所いただき、相談室で弁護士から直接お話を伺います。

お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。

当事務所に依頼した場合の対応の内容についてはもちろん、その他気になることがございましたら、どうぞ気兼ねなくご相談ください。

ご依頼いただいた場合の、着手金や成功報酬の金額をお見積りいたします。

なお法テラスの民事法律扶助を利用する場合には約款で基準が別途決まっておりますので、お見積りではなく基準の概要をご説明します。

当事務所では、お客さまにご納得いただけないまま契約のお手続きを進めるようなことは一切ございません。

お見積り内容等についてご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。

お見積り内容にご同意いただけましたら、依頼のご契約へと進みます。

改めて、ご依頼いただく事件や手続きの内容・ご契約内容についてご説明をいたしますので、書類に署名・ご捺印をお願いいたします。

なお、事件の内容によっては運転免許証等の公的書類でご本人確認が必要な場合がございます。

ご契約が完了しましたら、事件への着手を開始させていただきます。

受任後は弁護士から相手方へ通知を送付するなどして、依頼者に代わって相手方との離婚協議を開始します。

相手方に弁護士が就いている場合には相手方の弁護士との間で協議をする形になります。

条件がまとまった場合には相手方と離婚協議書を作成するなどして離婚届を提出し解決となります。離婚協議書は公正証書で作成することも考えられます。

条件がまとまらなかったり、別居中の生活費を払ってもらえない場合などは、次の調停の手続きに進みます。

原則として調停を経ずに離婚訴訟を提起することができないため、協議離婚がまとまらなかった場合にはまずは家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになります。

別居中の生活費(婚姻費用)の支払いについての調停も申立した場合は、同じ期日で審理されることになります。

調停は調停委員にそれぞれ交代で３０分程度話を聞かれる形になりますが、弁護士に依頼した場合は依頼者の横で同席してサポートします。

１か月に１回程度のペースで調停期日が開催されますが、調停で決着がつかなかった場合、離婚については次の離婚訴訟を提起することになり、婚姻費用については審判の手続に移行します。