函館の弁護士による無料相談室

このページでは、たんざわ法律事務所の弁護士による男女問題についての無料相談をQ＆A形式で掲載しています。

なお、回答については、回答時点における法律や先例に基づく一般論ですので、具体的なケースや法改正状況等によっては結論や見解が異なることがありますのでご留意ください。

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不貞行為（不倫）については、上のQ＆Aでも回答したとおり、２人の共同不法行為にあたり、慰謝料の支払について不真性連帯債務の関係になると考えられています。

そこで配偶者か不倫相手のどちらかが、他方配偶者に自分の負担部分を超えて多めに慰謝料を支払った場合には、他方へ負担を超える部分の請求をすることが出来ます（求償権）。

負担割合はケースバイケースですが、一般的には不倫相手よりも配偶者の側が負担割合が大きいと考えられます。

よって、既婚者と不倫してしまい相手の配偶者から慰謝料を請求された際にさらに「求償権を放棄して欲しい」と言われた場合には注意する必要があります。

なぜなら、求償権を放棄してしまえば、仮に自分が負担部分を超えて全額の慰謝料を支払ったとしても、相手へ求償できず全額が結果として自分の負担になってしまうからです。

男女が恋愛感情を経て生活を長期間共にする場合、多くは婚姻届を提出して結婚という形をとります（法律婚）。

これに対して、同居して夫婦として振る舞い、誰からも結婚しているように見えるのに婚姻届を提出していない状態を内縁関係と呼びます（事実婚）。

内縁関係については、法律婚に準じて保護されると考えられており、法律婚と同様に内縁関係の一方が不貞行為をした場合には不法行為に該当し他方配偶者に慰謝料請求ができます。

もっとも、不貞行為が違法となるのはあくまでそのカップルが内縁関係にある場合ですので、そもそも内縁関係と言えるのか、またそのような証拠があるのかといった点が問題とされがちです。

また、不貞相手への慰謝料請求の場面では、法律婚の場合以上に、内縁関係にあったことを知らないで関係をもった、以前は内縁関係にあったと聞いたが既に解消したと聞いていた、といった反論がされることが多いといえます。

婚約とは、男女が結婚の約束をすることをいい、契約の一種です。双方が内心で本当に結婚を希望しているかどうかはわかりにくいですし、一方が婚約したというだけで成立するものでもありません。

したがって、実務上、婚約が成立したというためには、客観的に婚約したことが分かる事情が必要だと考えられています。例えば、両親に婚約者として紹介した、婚約指輪や結婚指輪を購入した、結婚式場を予約した、会社や有人に対して結婚する旨の報告をして女性がいわゆる寿退社をした等です。

このような事実を証明する証拠がない場合、「交際はしていたが婚約した覚えは無い」と反論される可能性があります。

なお、婚約が成立している場合でも、お互いが合意の上で婚約を取り消す婚約解消の場合には、片方の契約違反等にはならないため、慰謝料が請求できるのは婚約の破棄が一方的で正当な理由がない場合に限られます。典型的なのは、浮気をした側が一方的に婚約を破棄する場合となります。

ケースによっては、慰謝料の他、婚約後に結婚するために準備をしてかかった費用（式場のキャンセル料等）が請求できる可能性もあります。

また、婚約者の浮気相手が、婚約が成立しているのを知りながらあえて肉体関係に誘い婚約を破棄させた場合などには、浮気相手に慰謝料請求をすることも考えられます。