事例紹介

ご依頼者様は歩行中に自動車に轢かれる交通事故に遭い、後遺障害認定がされていました。

相手方保険会社から示談金の提示がありましたが、既払金を除いて約７００万円の示談金の提示がされていました。

保険会社からの提示額に納得できず、交通事故に遭うのも初めてであって適正な示談金額がわからなかったため、ご相談・ご依頼となりました。

ご依頼後に当事務所代表弁護士が保険会社と示談金の増額についての交渉を行いました。

ご依頼者様は専業主婦であったため、家事労働についての休業損害や、後遺障害等級に応じた逸失利益を平均余命の２分の１の期間支払ってもらうことなどを交渉し、結果として当初の保険会社の提示額から約４６０万円の増額に成功し、示談となりました。

なお、ご依頼者様は弁護士費用特約が利用できなかったため、保険会社の提示額からの増額分の成功報酬をいただく形でご契約しており、ご依頼者様が損をすることなくご依頼・解決ができました。

ご依頼者様は運転中に追突される事故に遭い頸椎を骨折する怪我を負いましたが、症状固定時にはレントゲンで骨折の跡が確認されず、後遺障害診断書も記載されなかったため、後遺障害が存在しない前提で相手方保険会社から示談金の提示を受けていました。

相談後に医療記録を精査したところ、後遺障害認定の可能性があったため後遺障害診断書の取り付けや医療証拠の収集を行い被害者請求で後遺障害申請をしたところ、申請どおり脊椎に変形を残すものとして１１級７号の後遺症等級が認定されました。

後遺障害を前提に後遺障害慰謝料や逸失利益を請求し、最終的にはご依頼前の当初の保険会社からの提示額から約１０００万円増額された内容で賠償金を受け取ることで解決ができました。

ご依頼者様は、奥様がいらっしゃる男性と交際していたところ、奥様に不倫が発覚し慰謝料を弁護士から請求されていました。

奥様の代理人弁護士からの慰謝料請求金額が３００万円という比較的高額な請求だったことや、ご依頼者様の収入・資産の状況から慰謝料の支払いが困難であったため、ご相談・ご依頼という流れになりました。

奥様側の主張からすれば、不倫によって別居をし、離婚調停を申立したとのことでしたが、事情を確認したところ、不倫が発覚する以前から離婚の話がなされていたことなどがわかりました。

そこで、当事務所弁護士から、不貞行為自体は争わないものの、ご夫婦が離婚調停を行っている状態に対してのご依頼者様の責任が軽いことや、支払能力に限度があることなどを粘り強く交渉し、当方から慰謝料５０万円の支払いのご提案をしました。

最終的に奥様側もご納得され、当初の３００万円という金額から大幅に減額された慰謝料５０万円で示談し、解決することができました。