函館の弁護士による無料相談室

このページでは、たんざわ法律事務所の弁護士による刑事弁護についての無料相談をQ＆A形式で掲載しています。

なお、回答については、回答時点における法律や先例に基づく一般論ですので、具体的なケースや法改正状況等によっては結論や見解が異なることがありますのでご留意ください。

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裁判所から保釈の条件として納付を命じられる、保釈保証金については、２００万円前後、正確なデータは取られていませんが、１５０万円～３００万円の間に分布することが大半であると考えられます。

保釈保証金について納付のあてがないのであれば、保釈が許可されても釈放してもらうことが出来ませんから、申立ての前に準備することになります。

裁判所からも申立て時に、保釈が許可されたとして保釈保証金の納付がいつになるのか、必ず確認されます。

保釈金全額の工面が難しい場合、日本保釈支援協会という団体に保釈金を立替えてもらうことが考えられます。被告人本人も留置施設の中で、そのような保釈金が借りられる団体の話を耳にすることがままあります。

もっとも、与信であることから、現に勾留されている被告人本人は当然立て替えを申し込むことができません。

被告人の親などの親族が、収入や資産などを申込書に記載した上で審査を受け、審査を通った上で裁判所からの保釈許可後に決まった保釈金額の立て替え弁護人の口座へ送金してもらい、弁護人が裁判所に保釈保証金を納付するという流れになります。

保釈支援協会の立替えについては、保釈保証金の金額や立て替えの期間に応じて手数料がかかること、薬物事案や共犯事件など事案によっては数十万円単位の自己負担金を立替えに際して支払わなければいけない場合がありますので、それらの費用を工面できない場合には利用することができません。

また、否認事件や実刑判決が確実に見込まれる事件などの場合に、立替え自体が認められない場合もあります。

保釈が許可されてその後判決がされた後には、それまでに被告人が逃亡するなどして保釈保証金が没収されている場合を除いて、執行猶予判決の場合はもちろん実刑判決であっても、保釈保証金は全額裁判所から返還されることになります。

被疑者として逮捕・勾留された場合であっても、最終的な検察官による処分が不起訴である場合には、いわゆる前科にはなりません。

前科とは、過去に確定した有罪判決を受けた事実をいい、懲役刑や禁固刑の実刑判決を受けたことはもちろん、執行猶予判決や罰金刑となった場合も含まれます。

検察官によって不起訴処分となるのは、嫌疑不十分や、起訴猶予（犯罪が軽いとか、被害者と示談が成立しているなどが理由となります）が考えられます。

公的な資格の多くは前科がつくことで、資格の停止や剥奪、資格取得の制限等の不利な影響を受けます。公務員はもちろん、医師や薬剤師・看護師等の医療系の資格、士業、警備員や保険代理店などです。

前科がついた場合に、勤務先や就職先に申告する必要があるかについてですが、一般の企業であれば前科を調べる手段はありません。

したがって、特に前科があるかどうかを尋ねられない限りは、自発的に申告する必要まではないと考えられます。

もっとも、入社の際などに前科があるかどうか尋ねられたり、指定の履歴書に賞罰の欄があるのに前科を記載しなかった場合には、経歴詐称として後から処分を受ける恐れは否定できません。

このような不利益を考えると、最終的な検察官の処分を不起訴としてもらうことが重要であると言えます。

有罪の判決によって、懲役刑や禁固刑、罰金刑を言い渡す場合であっても、３年以下の懲役・禁固刑、５０万円以下の罰金の場合に、１年～５年の間、刑の全部又は一部の執行の猶予がされる場合があります。

執行猶予の期間中、保護観察といって、保護観察所の監督の下で定期的に保護司と面談したり、薬物検査を受けたりして生活をするように指示をされる場合もあります。

執行猶予期間中でも、保護観察が付されていない場合は、普通に生活をしている限りではほとんど制限はありません。

もっとも、執行猶予期間中に新たに犯罪を犯して判決を受けたり、保護観察中に保護観察所の監督に従わなかった場合には執行猶予が取り消される場合があります。

執行猶予が取り消された場合には、猶予されていた刑について執行されることになるので、禁固や懲役刑の場合には改めて刑務所に収監されることになります。

執行猶予期間を満了した場合には、刑務所に入る必要は無くなります。

執行猶予期間を満了した場合でも、刑が言い渡された事実自体が消えるわけではないので、満了後に再び犯罪を犯して裁判になった場合には、検察官や裁判官は刑の効力が失われた前科についても考慮はして量刑を定めることになります。