相続問題

法律相談は予約制となっています。

まずはお気軽にお電話もしくはフォームよりお問合せください。

平日の営業時間外や土日祝日はお電話がつながりにくくなっていますのでなるべくフォームよりお問い合わせください。

後ほど弁護士から電話で折り返しの連絡をいたします。

お名前、ご相談内容やご要望を簡単にお伺いしたうえで、初回の無料相談の日程を調整させていただきます。

なお、ご相談内容によっては相談をお受けできないことがあります。

当事務所へご来所いただき、相談室で弁護士から直接お話を伺います。

お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。

当事務所に依頼した場合の対応の内容についてはもちろん、その他気になることがございましたら、どうぞ気兼ねなくご相談ください。

ご依頼いただいた場合の、着手金や成功報酬の金額をお見積りいたします。

なお法テラスの民事法律扶助を利用する場合には約款で基準が別途決まっておりますので、お見積りではなく基準の概要をご説明します。

当事務所では、お客さまにご納得いただけないまま契約のお手続きを進めるようなことは一切ございません。

お見積り内容等についてご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。

お見積り内容にご同意いただけましたら、依頼のご契約へと進みます。

改めて、ご依頼いただく事件や手続きの内容・ご契約内容についてご説明をいたしますので、書類に署名・ご捺印をお願いいたします。

なお、事件の内容によっては運転免許証等の公的書類でご本人確認が必要な場合がございます。

ご契約が完了しましたら、事件への着手を開始させていただきます。

受任後、弁護士から他の相続人に内容証明郵便などで受任通知を送付し、弁護士が他の相続人との交渉の窓口になります。

また、遺産の全容が明らかでなかったり、他の相続人が遺産の資料を所持しているにも関わらず開示してくれない場合などは、弁護士から金融機関等に照会し遺産を調査します。

所在のわからない相続人がいる場合には弁護士が住民票等を取得し連絡を試みます。

協議の結果、遺産を取得する方法や各相続人が取得する金額などについて合意ができた場合、遺産分割協議書を作成することになります。

各相続人に実印で押印をしてもらい、印鑑証明書をいただくなどして、金融機関で遺産分割協議書の内容どおりに払戻しを受けたり、不動産について登記の手続きをします。

なお、登記については当事務所ではなく、提携している司法書士事務所に依頼していただく形になります。

協議で合意ができなかった場合や、相手方が住民票の住所にいなかったり、全く反応がなかった場合、相続人間で争いが大きく協議が困難な場合などは次の調停・審判等を申立する段階に移行します。