函館の弁護士による債務整理についてのコラム

昨今Google等のインターネット検索エンジンや、InstagramやTwitterといったSNS、ＬＩＮＥなどで「国が認めた借金減額措置」、「国が認めた借金減額制度」といった広告や投稿をご覧になった方は多いのではないでしょうか。

広告によっては、あたかも期間限定の制度であるかのように謳っていたり、これまでになかった制度であるかのように表示がされており、なんとなく怪しい...と思われるのが一般的な感覚かと思います。

以下では、このような広告の問題点や、広告経由で弁護士に依頼する場合の注意点などを解説します。

広告主によって国が認めた「借金減額措置」、「借金減額制度」という言葉に関して、若干定義にずれはあるのかもしれませんが、共通してはっきりと言えることは、何か国民のために新しい制度ができたわけではないという点です。

そのため、借金を減額（あるいは免除）するための制度とは、単に従来から存在する「債務整理」を意味すると言って差し支えありません。

なお、債務整理のうち「任意整理」については、債権者と債務者との間の交渉に過ぎないことから、裁判所を通すことになる破産や民事再生と違って、「国が認めた」と表記することに関してより問題が大きいように感じます。

これらの広告にはさらに「借金減額シュミレーター」、「無料借金減額診断」といった無料診断を謳うツールやリンクが搭載されていることもあり、借金の総額や借入時期、支払の状況をユーザーに入力させたうえで、借金の減額の可能性があるので詳細を伝えるなどと誘導して、居住地域や連絡先、名前などを入力させるといったものが多いようです。

債務整理については、弁護士や司法書士（司法書士については金額の制限があります）といった専門家でなければ取り扱いができないことから、こうした借金減額シュミレーターなどで行きつく問い合わせ先も東京や大阪などにある弁護士法人や司法書士法人となっていることが多いようです。

もっとも、中には弁護士法人や司法書士法人が全く運営に携わっておらず、単に個人情報の収集のみを目的とした悪質なサイトも存在するようですので、被害に遭わないようにするには運営会社や弁護士法人等の名前を確認した方が良いでしょう。

借金減額シュミレーターなどから情報を入力し、東京や大阪などの大都市にある弁護士法人や司法書士法人に依頼をされる方が道南でもかなりの数いらっしゃるようです。

しかしながら、このような大都市にある弁護士法人や司法書士法人に依頼する場合、当然ですが弁護士や司法書士と直接面談相談をする形にはなりません。

日本弁護士連合会の定めたルールでは、債務整理の依頼について、弁護士が直接依頼者と面談して家計の状況や借り入れの経過などを聞きとってからでないと、債務整理の事件を受任してはならないとされています。また、日本司法書士連合会でも同様に直接面談義務を課している規定が存在します。

このような直接面談の規定に違反して電話等のみで依頼を受ける弁護士法人や司法書士法人に依頼してしまうことは、単にルールに反しているというだけではありません。

実際に依頼をした一般の方に被害が出てしまっていると言わざるを得ないケースが道南でも散見されます。

例えば、明らかに破産や民事再生を選択するのが適切なケースであるにもかかわらず、任意整理を選択させられ、弁護士費用分の支払が終わり債権者への支払がスタートする段階になってすぐに支払いができなくなってしまって破産手続をするしかなくなったにもかかわらず、「破産については地元の弁護士へ」とか「破産については法テラスへ相談してください」と言って委任契約を終了させられ、実際に当事務所に問い合わせをされたり、法テラス函館に問い合わせされる方が毎年かなりの人数いらっしゃいます。

このような場合、再度別の事務所に最初から依頼する以上、新たに通常の弁護士費用が追加でかかってもしまいます。

もちろん、債務整理のどの手続きを選択するかについては依頼されるご本人の意向もありますから、上記のようなケースの全てについて弁護士法人や司法書士法人側の対応に問題があるとまではいいませんが、問題のある説明をしていたり依頼者がよく理解していないのに任意整理を選択させられているケースがいまだに多い印象です。

当事務所では道南にお住まいの依頼者からのみ債務整理事件を受任していますので、直接面談しない他の事務所に相談や依頼をしてしまった、依頼をしたけれど任意整理が難しくなり自己破産をしたい、といった相談にも幅広く対応しています。

借金問題、債務整理でお悩みであればぜひご相談ください。