函館の弁護士による遺留分と遺留分侵害額請求の解説

遺留分については被相続人の意思を制限する制度ですので、遺留分が認められる相続人の範囲について、全ての法定相続人に遺留分が認められるわけではありません。

以下では、遺留分が認められる相続人の範囲について解説します。

遺留分が認められる相続人のことを、遺留分権利者といいます。

民法では遺留分権利者については、以下の範囲の相続人が該当するとされています。

①配偶者

被相続人（亡くなった方）に配偶者（妻や夫）がいる場合は遺留分が認められます。

なお、配偶者については法律上の配偶者に限られ、内縁の夫や内縁の妻には遺留分は認められません。

②子や孫などの直系卑属（直系の子孫）

被相続人の子どもについても遺留分が認められます。なお、子どもには養子も含まれます。

子が既に亡くなっている場合には、代襲相続といって孫が代わりにその子（孫から見て親）の相続分を承継するため、その孫に遺留分が認められます。

代襲相続する孫が複数いる場合であってもその相続分の合計は、本来の相続人の相続分となりますので、被相続人の他の子と、子を代襲相続した孫では割合が異なることになります。

例えば、被相続人に子が二人いて、片方の子が既に亡くなってその子を孫２人が代襲相続する場合ですと、子の遺留分は１／４、２人いる孫の遺留分はそれぞれ１／８ずつとなります。

他方で、税金対策等のために孫と養子縁組している場合などは、代襲相続の場合とは違ってその孫は子として扱われます。

③親や祖父母などの直系尊属（直系の祖先）

被相続人に子どもや孫がいない場合、被相続人の親が法定相続人となりますが、このような親にも遺留分が認められます。親が既に亡くなっているけれども祖父母が存命という場合にはこのような祖父母にも遺留分が認められます。

そして、重要なのは兄弟姉妹については遺留分が認められないという点です。

兄弟姉妹に遺留分が認められないことから、兄弟姉妹が既に亡くなっていておいめいが法定相続人として代襲相続する場合でも、同様においめいには遺留分は認められません。

民法で定められた遺留分の割合を表にまとめると以下のようになります。

法定相続人として、配偶者と兄弟姉妹のみが存在するというケースはありえますが、その場合には遺留分の計算上は上記の「配偶者のみ」に当てはまることとなり、兄弟姉妹には遺留分は認められないことになります。

また、被相続人に配偶者や子がおらず、父母や祖父母が既に亡くなっている場合には兄弟姉妹のみが法定相続人となりますが、兄弟姉妹には遺留分が認められないため、上記の表のいずれにも当てはまらず遺留分はないという結果になります。

なお、子が複数・親が複数といった場合には、均等割りになります。

例えば、子が２人の場合で他に遺留分権利者がいない場合、１／２（遺産に占める遺留分の割合）÷２人＝１人あたり１／４が遺留分割合となります。

また、子が２人いるだけでなく配偶者もいる場合ですと、配偶者の遺留分は１／２（遺産に占める遺留分の割合）×１／２（配偶者の遺留分割合）＝１／４となり、子の遺留分は子１人あたり１／２×１／２（子の遺留分割合）÷２人＝１／８となります。